「科学技術立国」なんて夢のまた夢だ。政府は9日、職務発明の特許を「社員のもの」とする現行制度から、「企業のもの」に変更する方針を固めた。「発明の対価」をめぐる企業の訴訟リスクを減らしたい経団連などの要望に沿ったわけで、早ければ開催中の臨時…
引用をストックしました
引用するにはまずログインしてください
引用をストックできませんでした。再度お試しください
限定公開記事のため引用できません。